私が税理士になろうと決心したのは、12年前、48歳のときでした。
私は45歳のとき、経営コンサルタントとして独立開業したものの、売上がさっぱりあがらず、初年度の売上高はたったの11万円でした。それまでのキャリアの殆どを、会社の売上増加と組織社員の成長に費やしてきたのにもかかわらずです。
二進も三進もいかない状況のなか、後輩がアドバイスしてくれました。「公認会計士や税理士なら長尾さんの経験を聞きたいと思いますよ。そういう先生方向けにセミナーを開催したらどうですか」。
私は藁をもすがる思いで、セミナー案内用のちらしを作成しました。題して「会計士・税理士の顧問料を1年以内に3倍増にする方法」。
調べてみると、私の自宅から自転車10分圏内に250名以上の先生方が事務所を構えていることがわかりました。さっそく日曜日からローラー作戦を開始。自転車で一軒一軒回り、事務所にちらしを投函していきました。2週間後のセミナーには9名の先生が来てくださいました。とてもうれしかったことを覚えています。その後、このようなセミナーを実施しながら、先生方からご紹介いただいた顧問先をコンサルティングする日々を続けました。
私は、複数の中小企業のお客様から「長尾さんが税理士になってくれたらいいのに」との声をいただくようになっていました。税理士？ 調べてみると、中小企業の多くは経営コンサルティングを雇うほどの余裕はなく、経営相談をするといっても、顧問税理士に経理や総務の課題を解決してもらうだけというのが実情のようでした。売上増加や組織人事といった経営の根幹に関する悩みを相談できる外部パートナーはいなかったのです。
とはいえ、経済産業省（中小企業庁）は多くの税理士法人を経営革新等支援機関に認定しています。中小企業は経営相談の相手として税理士などを紹介されるのです。
私は考えました。確かに資格があれば、仕事の幅は広がる、自分をマーケティングするのが容易になり、クライアントのお役に立てる機会が増えます。初めは疑心暗鬼でしたが、真剣にトライしたくなっていきました。仕事をしながら、税理士資格を取るのは容易ではありませんが、理論的には余暇と酒席の時間を勉強にあてればなんとかなるのではないか、と。この直感を信じて、税理士試験に挑戦することを決めたのです。
2020年3月に、国税審議会より税理士試験免除決定通知を拝受、同月より税理士法人で働くことにしました。税理士登録には2年間の実務経験が必要だからです。一介のサラリーマンに戻った当初は、単に免許を取得するだけのつもりでした。営業に活かせればいいと。しかし実務をこなすにつれ、税務も面白く感じられるようになるものです。
というものの、お客様が最も喜ぶのは、節税などの税務ではなく、キャッシュフローのプラスが大きくなることだと再認識しています。
私の目標は、税理士になる前から少しも変わりません。お客様のために「法人税がいっぱい払える＝利益をいっぱい出せるようになる」アドバイスができる日本一の税理士になることです。そして半永久的にお客様と伴走できるパートナーでありたいと願っている今です。
代表税理士 長尾 元彦